Sustainability

エステートテクノロジーズは、AIによるビッグデータ解析を強みに、不動産資産の多面的で公平な評価、および透明な情報公開を推進しています。 具体的には、業界最高水準（※）の価格査定APIの提供、および豊富な不動産情報を公開するプラットフォーム事業を推進しています。 目指すゴールは、公平透明な情報提供による不動産取引市場の活性化、人々の平等な資産形成機会の創出、中古不動産の利活用促進によるサステナブルな社会成長です。

※分析エンジンの精度について 不動産の「価値分析」を謳った不動産テックサービスはこのところ隆盛ですが、エステートテクノロジーズほどの精度を誇るエンジンを用いたサービスはありません。 2021年8月には、MER（誤差の指標となる「誤差中央値」）を2.939にまで引き下げることに成功し、業界トップの正確性を誇るサービスになりました。（価格査定エンジンの精度評価には、MER（median error rate）＝ 誤差の中央値と呼ばれる値を用います。）

日本の「持ち家」比率の向上

日本の持ち家比率は40％程度。これは、中高年の富裕層や、親から家を引き継ぐことができる人を含めた数字であり、すべての人に十分な住環境が行き渡っているとは言えないのが現状です。 エステートテクノロジーズは、若年層を含めたすべての人にとって、生涯にわたって安心・安定の資産となる住宅を購入しやすい、公平透明なインフラ整備を行います。

公平・透明な情報提供を通じたリテラシー向上

不動産売買市場においては、事業者と消費者の情報格差が大きく、不透明な取引環境が問題となっています。エステートテクノロジーズは、公平・透明な情報提供プラットフォームを構築し社会に浸透させることで、すべての消費者が自身の力で情報にリーチできる環境、すなわち一生を通じて資産形成のための教育機会を得ることができる環境をつくります。

技術革新による、新たな取引形態の創出

戦後より今に至るまで、不動産は高額かつ専門性が高いという背景からも、他の産業分野に比して業態のアップデートが遅く、今なお旧態依然とした取引形態のままです。 エステートテクノロジーズは最新技術を駆使した取引環境の整備を通じて、たとえばリモート取引のプラットフォーム構築や、事業者を介さないPtoP（個人間）取引を実現するなど、業界全体の取引機会の拡大と、日本の不動産市場全体の価値向上に貢献します。

「住みやすさ・暮らしやすさ」の見える化

「住みやすさ・暮らしやすさ」というあいまいな指標を言語化・数値化するのに、ビッグデータ解析・自然言語処理の技術は最適です。 各エリアの、暮らしやすさ・子育て環境・資産優位性・自然災害リスク・犯罪リスクなど、包括的な観点から、定量・定性の両面で暮らしやすさを定義・評価し、強みを伸ばし弱みを改善しようと取り組む地域の創生と発展を後押します。

中古不動産の利活用促進

建築基準法が制定された当時から比して、建築およびリフォームの技術は飛躍的に向上している。にもかかわらず、古いというだけで利活用が進まず手つかずの建物が日本中に溢れています。 エステートテクノロジーズは、新築だけでなく、リフォームやリノベーションの前後も含めた不動産の価値を可視化し市場に分かりやすく示すことで、中古不動産の流通を活性化し、市場における消費と生産の最適化を図ります。

サステナビリティに配慮した事業推進

戦後の建築基準法制定～バブルを機に新築神話が浸透し、「新材」と呼ばれる木材が大量消費されるようになりました。それまで使用されていた「古材」と比較し、超高温・短時間で乾燥を行う新材は、建築スピードの加速を実現した反面、耐久性を劣後させる結果となりました。こうして、木材の大量生産・大量消費を繰り返す時代が長く続いています。 エステートテクノロジーズは新築神話に引きずられることなく、中古建築物を適切に利活用できる資産形成モデルを確立することで、生産と消費の適切なサイクルを回し、自然環境の持続可能な利用を促進していきます。

すべての人の資産形成に安心を

不動産業界は、事業者と消費者の「情報の非対称性」が大きい業界と言われています。そのため売買取引にあたっては事業者の介入を前提とし、過度な営業や情報の隠ぺいが問題になることも。 消費者に公平・透明に情報が行き渡るインフラを整備するとともに、希望すれば誰でも客観的で精緻な第三者やAIによる情報分析を得られる仕組みをつくることで、業者と消費者の情報格差によるトラブルを解消する取引環境を整備します。

テクノロジーの力で業界慣習を打ち破る組織運営方針

当社は2019年に創業したばかりのベンチャー企業ではありますが、最先端のテクノロジー系ベンチャーとして、独自の働き方改革・生産性向上に取り組んでいます。そして、ジェンダーや人種の垣根を超えた豊かな組織成長を目指しています。 不動産業界は、古くから「男性社会」と言われ、また、「過重労働」や「営業偏重」型の風潮が問題視されてきました。これらの業界慣習を覆すために、テクノロジーの力があります。 自社内はもちろん、業界内全体の営業負荷を軽減し、労働者にとって働きやすく、消費者にとってもゆとりある検討が叶う環境を提供するために、有益な情報を積極的に公開するシステムやプラットフォームを数多く開発しています。